名古屋飛ばしの理由とは?緊急事態宣言対象外の愛知県はなぜ外れたのか調べてみました。

新型コロナ関連

2020年4月7日、とうとう日本でも緊急事態宣言が正式に発令されましたね。

そんな中、名古屋飛ばしという言葉がネット上で話題になっています。

緊急事態宣言の対象となったのは東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。

全国的に見ても感染者数が比較的多い愛知県

なぜ今回の緊急事態宣言から外れてしまったのかを調べて見ました。

緊急事態宣言とは

安部総理大臣は、新型コロナ感染が都市部で急拡大している現状を鑑みて、7都府県を対象に緊急事態宣言を発令されました。

緊急事態宣言とは何なのか、またそれによって何が出来てどう変わるのか。

都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになります。一方で、政府は、日本の「緊急事態宣言」は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではないとしています。

引用:NHK新型コロナウイルス特設サイト(一部抜粋)

緊急事態宣言が発令されると各都道府県知事の権限が上がります。

これまではお願いに留まっていた要請も、法律に基づいて行うことが可能になります。

不要不急の外出イベント開催の自粛商業施設の使用制限学校・保育園等の休校・休園要請指示を出せるようになるようです。

緊急事態宣言前も、一部の都道府県知事が自粛要請などをお願いしていましたが、緊急事態宣言が発令されることによって法的根拠を持って要請指示が出せるようになることによって、決定から行動までのスピードが速くなり、地域の状況に応じて対処できるようになる、ということが今までとの大きな違いとなります。

ただし強制することは出来ない為、海外の所謂ロックダウン(都市封鎖)とは様相が異なります。

日本政府としては、必要な経済・社会サービスを維持しつつ『密閉』『密集』『密接』の3密をこれまでより強く防いでいくというスタンスのようです。

名古屋飛ばしとは

名古屋飛ばしという言葉。

一時トレンドワードとしてランキング入りもしていたので、知っている人も多いかもしれません。

実はこの名古屋飛ばしという単語は新語という訳ではありません。

有名アーティストやバンド等のライブイベント、全国展開するような有名チェーン店の進出、鉄道停車駅等、他の大都市で不通に行われいるものが、なぜか名古屋では行われない時に使う言葉です。

まさか緊急事態宣言までも名古屋飛ばしとなるとは誰も予想しておらず、ネット上で大きな話題となりました。

緊急事態宣言で名古屋飛ばしになった理由

愛知県では、4月7日未明時点で239人の新型コロナウイルス感染者が確認されています。

この数は、緊急事態宣言が出される埼玉県、兵庫県、福岡県よりも多いため、“名古屋飛ばし”となったことに疑問を持つ人も少なからずおられたようです。

さらに4月に入ってから愛知県警でクラスターが発生しており、その感染はさらに広がっています。

西村康稔経済再生担当相は、愛知県が外れたことに対して議院運営委員会での答弁で以下のような見解を示されました。

対象地域を決めるに当たっては「当然、北海道、愛知県、京都府も議論された」と明かした上で「愛知は感染者数は多いが、倍増するスピードがゆったりしている。感染経路が分からない人も比較的低かった」と、説明。京都府、北海道についても「同様の判断をしている」と述べた。

引用:日刊スポーツ:愛知、京都、北海道「緊急事態宣言対象外」の理由(一部抜粋)

愛知は感染者数は多いが、倍増するスピードがゆったりしている。感染経路が分からない人も比較的低かった

という理由で愛知県は緊急事態宣言の対象から除外されたようです。

緊急事態宣言に対して大村知事と河村市長に温度差

愛知県知事と名古屋市長の間でも温度差が見られます。

日本中で大きな話題となった『愛知トリエンナーレ』の頃から意見の食い違いが目立ってきたように思います。

愛知県の大村知事は、愛知県の医療体制は整っていて、国から指示があればそのようにするという比較的ドライなスタンス。

名古屋の河村市長は、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると危機感を募らせており、政府に対して名古屋市も対象地域に含めてもらえるよう求めていく考えを示されています。

感染者数、死者数も日本国内では上位に入っている愛知県。

緊急事態宣言が発令されたのは、現時点では7都府県

しかし、今後その数は増える可能性が十分考えられます。

状況によっては、次に対象地域を増やす段階で対象になるのではないかと思います。

(追記)愛知県大村知事、対象地域に追加するよう求める方針

4月8日、愛知県に進展がありましたので追記させていただきます。

緊急事態宣言の対象外となった愛知県大村知事は、国に対して追加指定を求める方針に決めたようです。

理由としては、感染者が増加傾向にある、経路不明の患者の割合が上昇しているから、となっているようです。

これで名古屋市長との足並みが揃いますね。

東京のホストが名古屋に集まっている、とネット上で話題になっていたので心配していました。

このままいけば“名古屋飛ばし”は解消されるかもしれません。

“名古屋飛ばし”に対するネットの反応

まとめ

今回はなぜ緊急事態宣言において“名古屋飛ばし”、愛知県が除外されてしまったのかをまとめていきました。

恥ずかしながら、私は“名古屋飛ばし”という言葉を今回初めて知りました。

ネット上では自虐で使われるくらい昔から使われていたんですね。

愛知県除外が注目されている訳ですが、京都府、北海道も同様の理由で緊急事態宣言の対象外となっています。

専門家の意見を参考にしての決定となっていますが、近隣の住民からもそれに対して多くの声があがっているようです。

新型コロナ感染症は近年に類をみないほどの国難と言えます。

最近は政府批判の声が目立ちますが、今は日本の全国民が足並みを揃えないいけない時期かもしれません。

自分だけは大丈夫等と考えずに、全員がコロナキャリアかもしれないという思いを持って、お互いに気を付けながら行動していきたいですね。

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