西村大臣、なぜ休業要請を2週間見送った?休業要請の意味と対象施設についても調べました。

新型コロナ関連

2020年4月7日、日本政府から緊急事態宣言が発令されて、いよいよこの時が来たかという思いです。

欧州やアメリカがロックダウンになっている中、いつも通りに生活をしていた日本。

外国からの反応は、

なんでそんなに悠長にしているんだ

手遅れになるぞ!

今のアメリカは3週間後の日本

などと、本気で心配する声も挙がっていました。

しかし、日本人といえばお花見に出かけたり、カラオケに出かけたりとアメリカ、欧州と比べて、そこまで危機感を感じていませんでした。

自粛要請がだされていても営業されていたライブハウスや飲食店。

京大病院では、病院から自粛を求められていた飲酒を伴う集まりや国内旅行をしたなどとして、医師、研修医、事務職員ら95人が自宅待機となったニュースが流れています。

自分は大丈夫という気持ちを持っていた人は沢山いたと思います。

しかし、緊急事態宣言が発令されて7都府県ではその雰囲気が吹き飛び、対象外の地域でも独自で自粛するなどの流れが加速しています。

日本全国で緊張感が徐々に高まってきています。

西村経済再生担当大臣、休業要請を見送るように打診

各企業、店舗が足並みを揃えて、休業時間短縮営業を公式ページで続々と発表している中でした。

緊急事態宣言対象地域の7都府県知事とのテレビ会議において、西村大臣が休業要請を2週間程度見送るよう打診したというニュースが報道されました。

ネット上では、

なんの為の緊急事態宣言なのか

意味が分からない

人命より経済が大事なのか

と、厳しい声が飛び交っています。

なぜこのタイミングで休業要請を2週間程度見送るという打診をしたのか。

独自の観点で調べてみたいと思います。

東京都の計画が厳しすぎると知事間で温度差

小池都知事が積極的に休業要請を進めようとする中、お隣の神奈川県黒岩知事、千葉県森田知事が難色を示したようです。

一番大きな理由は『財政の差』でした。

森田千葉県知事は、足並みを揃えると言うのは簡単、しかし財政が絡むと東京と千葉では雲泥の差があるという旨の発言をされています。

黒岩神奈川県知事は、休業要請と補償はセットだ。都とそれ以外(の自治体)は全然財政規模が違うまずは自粛要請をして、その様子を見ながら決めていきたいと千葉県知事と同じく財政的に難しさがあることを滲ませる。

東京都は『休業要請』に応じた企業や店舗に独自の『協力金』を出す計画でしたが、他の自治体は国による補償の枠組みがなければ『休業要請』が出せない、と主張しているところが最大の相違点となっています。

休業要請とは

休業要請とは、改正新型インフルエンザ対策特別措置法第24条9項に基づく措置で、1000平方メートル以上のライブハウスやゲームセンター、体育館、劇場、美術館、生活必需品を扱わない店舗などを含みます。

対象に含まれる店舗や施設に対して、都道府県知事の指示・要請によって休業してもらう措置となります。

1000平方メートル以下の同種の施設の場合は法規定が無い為、東京都の場合は独自の休業補償(協力金)を行う予定となっています。

休業要請の対象を決める際の判断基準

第一の基準・・・日常生活で欠かせないサービスであるかどうか

第二の基準・・・感染リスクの高さ

例えば、不要不急の娯楽施設(カラオケ、バー、ナイトクラブ)はどちらの条件も満たしているので休業要請の対象となります。

休業要請で足並みがそろわない理由

休業要請を行った場合、それは補償問題へとつながり、自治体財政を圧迫するのではないかという懸念がある為です。

休業要請に関して、東京都は前向きで、他の自治体が後ろ向きである最大の理由が休業補償となります。

東京都以外は、休業補償を国に委ねたい考えですが、国も首を縦に振らない状況で、足並みを揃えることが出来なくなっています。

『人の命』『経済』か。

現在のところ、国は経済優先と見えますが、どちらせよ非常に難しい判断になると思います。

ネットの反応

まとめ

国のリーダーシップがない為、各自治体がそれぞれで動き出しているように感じます。

申し合わせはしていると思いますが、一番困るのはお店の経営者。

足並みが揃っていないのが気になります。

難しいとは思いますが、国に頑張っていただきたいところです。

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