特定警戒都道府県指定の岐阜県は何が変わる?岐阜の休業要請内容と感染状況を調べました。

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出典:岐阜県公式HP

4月16日、日本政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて7都府県に出されていた緊急事態宣言が全国に拡大されることを発表しました。

特定警戒都道府県として、北海道茨城石川岐阜愛知京都の6道府県と、すでに緊急事態宣言が出されていた7都府県を指定しました。

安倍総理は会見で、すべての都道府県において、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようにと話されています。

国としては、人との接触を最低7割、極力8割削減をなんとしても実施したい考え。

この国難は、日本全体が一丸となって取り組まないと乗り越えることが出来ないかもしれない、という状況になっています。

今回は、岐阜が特定警戒都道府県に選ばれた理由、それによって何が変わるのかを調べました。

なぜ岐阜県が特定警戒都道府県に指定されたのか

4月10日より、岐阜県は県独自の『非常事態宣言』を出して、県民に外出自粛の要請を続けていました。

独自策を打ち出した背景には、県内で急増している新型コロナ感染、相次ぐクラスター発生、感染経路不明の感染者の増加があります。

県専門家会議からの県内全域で待ったなしの危険水域に達しているという警告を受けて、独自の非常事態宣言を出して対応していました。

4月16日、国から特定警戒都道府県として指定されましたが、その指定条件は累積感染者100人以上』、感染者数が倍増するまでの期間』、感染経路が不明な事例の割合とされています。

諮問委員会の尾身会長によると、今回指定された6道府県は、上記の3条件を考慮した場合、他の県と明らかに群が異なるとしており、特に警戒が必要な地域と認識しているようです。

特定警戒都道府県に指定されて変わることは?

13都道府県は、企業にテレワークや時差出勤の実施を強く求めるほか感染拡大につながる恐れがある施設が使用制限要請に応じない場合、新型コロナ特措法に基づき指示を出せる。

政府の諮問委は、宣言の対象とする指標として(1)累計の感染者数(2)感染者数が倍増するまでの期間(3)感染経路が不明な事例の割合―の三つの要件を重視してきた。
引用:中国新聞デジタル

報道を見ると緊急事態宣言後の調査では、テレワーク移行率が低かったり、通勤する会社員の数が思ったより減っていないことが分かります。

人との接触を8割減、最低7割減とする政府の方針との乖離が見られるため、今後はこの方針をより徹底してくものと思われます。

企業側としてはテレワークに必要な通信機器の準備など、急ぎ対応をしていかなければならない状況となっています。

岐阜県の休業要請はどうなる?

岐阜県は16日、県内の遊興施設や店舗に対し、18日から5月6日までの休業を要請すると発表した。休業に応じた事業者には一律50万円の協力金を支給する。財源は市町村も負担する。

休業要請の対象は、ナイトクラブやバー、カラオケ店、ライブハウス、体育館やボウリング場、パチンコ店やゲームセンター、劇場や映画館など。対象外は、生活の維持に必要な医療機関や金融機関、飲食店、コンビニ、ドラッグストアなど。
引用:岐阜新聞

なお、飲食店(居酒屋含む)、喫茶店等は対象外となっていますが、営業時間を午後8時までとするように要請するとのことです。

期間は4月18日~5月6日まで。

時間短縮営業に応じた事業者に対しても協力金が支給されるようです。

岐阜新聞は17日付朝刊で対象と対象外の店舗、施設を詳報するとしています。

岐阜県の感染状況

4月16日現在のデータになります。

検査実施数1948人
陽性者数135人
重傷者数5人
死者数1人

岐阜県における新型コロナウイルス発生状況図はこちら

ネットの反応

まとめ

岐阜県も特定警戒都道府県に指定されました。

今後の対応は、すでに緊急事態宣言が出されている都府県と同様のものになりそうです。

県民としては、より一層の感染に対する自己防衛が求められます。

感染防止で少しでも感染者を少なくすることによって、医療機関の崩壊も食い止めることに繋がります。

富山の市民病院では院内感染が広がって約200名が自宅待機せざるを得ない状況になっており、残った医療従事者の方が懸命に戦っておられます。

しかし、頑張っておられる看護師の方などは『家族への感染が怖い』と車中泊をしながらギリギリの状態で勤務している状況です。

一刻も早く終息できるように、各自で対策していきましょう!

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